相続

空き家・不要不動産の相続と処分

放置のリスクを知り、活用・売却・手放す方法を選ぶ

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1登記簿で名義と担保の有無を確認する

今の名義人・担保権の有無が分かっていないと、売却や国庫帰属などの選択肢を検討できません。
- 法務局で登記事項証明書を取得する（オンライン申請も可能）
2物件の現況を写真に残す

老朽化の進み具合や、自治体からの指導の有無は、時間とともに変わります。早めに記録しておくと安心です。
- 建物の外観・敷地の状態を写真に撮る
- 自治体から何か通知（特定空家等の指定・助言指導等）が来ていないか確認する
3他の相続人と、使うか手放すかの意向を聞いてみる

維持コストや希望がバラバラだと、方針が決まらないまま放置されやすくなります。
- 「使いたい人がいるか」「手放してよいか」を率直に聞いてみる

それでも解決しないときは
現況と相続人の意向が見えてきたら、ここからが出番です。活用・売却・国庫帰属など選択肢を比較し、協議メモの下書きまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 物件の状況を把握する登記・評価額・管理状況を確認する
2 放置のリスクを知る特定空家・固定資産税の増額リスク
3 選択肢を比較する活用・売却・解体・国庫帰属・相続放棄
4 相続人間で方針を共有する遺産分割協議に組み込む
5 手続きを進める登記・売却・国庫帰属の申請等

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1不動産の登記事項証明書（現在の名義・担保権の有無）
E2固定資産評価証明書・固定資産税納税通知書
E3現況の写真（建物の老朽化状況・敷地の管理状態がわかるもの）
E4境界がわかる資料（測量図・隣地との境界確認書、あれば）
E5自治体からの通知（特定空家等の指定・助言指導等を受けている場合）
E6他の相続人の意向（活用・売却・放棄いずれを希望しているか）
E7解体・改修の見積書（検討している場合）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

空き家の管理・処分方針についての相続人間協議メモ相続人間で空き家の今後の方針（活用・売却・解体・国庫帰属等）を共有し、話し合いを進めるための整理メモ。
相続土地国庫帰属制度申請準備メモ空き家・不要な土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度の申請に向けて、要件を自己点検するための準備メモ。実際の申請は法務局が定める様式を使用する。

よくある質問

空き家・不要不動産の相続と処分の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

空き家・不要不動産の相続と処分で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「登記簿で名義と担保の有無を確認する」から始めます。今の名義人・担保権の有無が分かっていないと、売却や国庫帰属などの選択肢を検討できません。

空き家・不要不動産の相続と処分を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。