住まい・賃貸

マンションの大規模修繕・修繕積立金でもめる（区分所有者側）

決議の内容と積立金の使い道を、区分所有者の立場で確認する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1長期修繕計画書と総会議事録を確認する

計画や決議の内容が分からないと、どこに疑問があるのかを整理できません。
- 長期修繕計画書を管理会社・理事会に確認する
- 関連する総会議事録（招集通知含む）を確認する
2その工事にどれくらいの賛成が必要か確認する

工事の内容によって必要な賛成割合（過半数か、4分の3以上か）が変わります。管理規約の定めが優先されることも多いです。
- 管理規約で決議要件の定めを確認する
- 議案が「変更」か「通常の管理」かを理事会に確認する
3理事会・管理会社に根拠の説明を求める

費用の根拠（相見積りの有無等）や積立金の使途は、区分所有者として説明を求めてよいことです。
- 書面で質問をまとめて送る
- 感情的な言い合いは避け、まず記録に残る形でやり取りする
4法テラス等の無料相談を使う

決議の有効性を争えるかどうかなど、専門的な判断が必要な場合は早めの相談が安心です。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する

それでも解決しないときは
計画・決議の内容と、理事会の説明が見えてきたら、ここからが出番です。質問状や、決議に納得できないときの意見書の下書きを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 何でもめているかを整理する修繕の内容・費用・積立金不足など
2 計画と決議の内容を確認する長期修繕計画・総会議事録
3 決議の手続きを確認する招集通知・決議要件（過半数か4分の3か）
4 説明・閲覧を求める理事会・管理会社への質問
5 解決に向けて動く総会での意見表明・決議無効の検討

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1管理規約（決議要件・積立金の定め）
E2長期修繕計画書
E3大規模修繕・積立金増額に関する総会議事録（招集通知を含む）
E4修繕積立金の会計帳簿・収支報告書
E5工事の見積書・相見積りの有無がわかる資料
E6総会での議決権行使書・委任状（決議の有効性を争う場合）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

大規模修繕・積立金についての質問状理事会・管理会社に対して、修繕計画の内容や費用の根拠、積立金の使途について説明を求める書面。
修繕費用・積立金の負担比較メモ増額・一時金徴収・借入れなど、積立金不足への対応方法ごとの負担の違いを整理し、総会での意見表明や理事会への提案に使えるメモ。

よくある質問

マンションの大規模修繕・修繕積立金でもめる（区分所有者側）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

マンションの大規模修繕・修繕積立金でもめる（区分所有者側）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「長期修繕計画書と総会議事録を確認する」から始めます。計画や決議の内容が分からないと、どこに疑問があるのかを整理できません。

マンションの大規模修繕・修繕積立金でもめる（区分所有者側）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。