サブリース契約のトラブル(家賃減額・解約)
「家賃保証」でも減額請求は排除できないことがある
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(3つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1契約書で改定条項・解約条項を確認する
業者の要求が契約に定められた手続きに沿っているかは、まず条項を見ないと判断できません。
- 契約書の賃料改定条項・中途解約条項(予告期間等)を確認する
- 「家賃は減額しない」という説明を受けていたなら、その記録(メール・パンフレット等)も探しておく
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2業者に、減額・解約の根拠資料の開示を求める
まずは正式な理由と裏付け資料を求めるのが最初の一手です。根拠を確認してから判断した方が、その後の交渉で有利になります。
- メールや書面で、根拠資料(近隣相場・空室状況等)の提示を求める
- 回答期限を伝える
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3その場で減額・解約に同意しない
いったん合意すると、あとから覆しにくくなります。近隣相場等を自分でも確認してから判断しましょう。
- 「資料を確認してから返答します」と伝える
- 近隣の家賃相場を自分でも調べておく
それでも解決しないときは
根拠資料を確認しても納得できない、または一方的に手続きが進みそうなときは、ここからが出番です。照会・協議申入書を一緒に作り、賃料改定の合意書づくりや、折り合わない場合の調停・訴訟まで考えます。
解決までの流れ(5段階)
- 1 契約内容を確認する保証賃料・改定条項・解約条項
- 2 事実関係を整理する契約時の説明内容・通知の内容
- 3 減額・解約の根拠を確認する借地借家法32条等に照らして整理
- 4 回答・交渉する根拠資料の開示を求め協議
- 5 解決する合意・調停・訴訟
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1サブリース契約書(マスターリース契約書)・重要事項に関する説明資料
- E2契約締結時の説明内容の記録(「家賃は減額されない」等の説明があった場合、その記録)
- E3サブリース業者から届いた減額・解約の通知書(現物)
- E4これまでの賃料の支払い実績・過去の改定履歴
- E5物件の登記事項証明書(所有者であることの確認)
- E6業者とのこれまでのやり取り(メール・議事録等)
- E7近隣の家賃相場がわかる資料(減額の妥当性を判断する材料)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 賃料減額(解約)通知に対する回答・照会書サブリース業者からの賃料減額請求・解約通知に対し、根拠資料の開示を求め、協議を申し入れる書面。
- 賃料改定に関する合意書サブリース業者との協議の結果、賃料や契約条件の改定内容を取り決める合意書。
よくある質問
サブリース契約のトラブル(家賃減額・解約)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
サブリース契約のトラブル(家賃減額・解約)で、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「契約書で改定条項・解約条項を確認する」から始めます。業者の要求が契約に定められた手続きに沿っているかは、まず条項を見ないと判断できません。
サブリース契約のトラブル(家賃減額・解約)を自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
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