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店の事実無根の低評価・風評被害を消したい(店舗側)

来店実態のない虚偽レビューを、根拠を示して削除させる

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(3つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1口コミをスクリーンショットで保存する

    削除されたり編集されたりすると、証拠が残らなくなります。今のうちに保存しておきましょう。

    • 投稿者名・日時・星評価・本文が全部写るように画面全体を保存する
    • コメント欄でのやり取りがあれば、それも保存する
  2. 2来店・購入の記録と照合する

    実際の来店記録がないことを示せれば、プラットフォームの「関連性のない投稿」ポリシーで削除されやすくなります。

    • 予約システム・POSレジ・会員データで、投稿の日時に合う来店記録があるか確認する
    • 見つからなければ、その照合結果をメモしておく(日付・確認方法)
  3. 3プラットフォームに通報する

    多くのプラットフォームは、ポリシー違反の申告があれば無料で審査・削除してくれます。書面より先に、まずここを試すのが早道です。

    • 口コミの「報告」「通報」ボタンから、来店実態がない旨を具体的に説明して送る
    • 受付番号や返信メールがあれば保存しておく

    とばしてよい場合: 組織的な攻撃で実害が大きく、投稿者の特定を急ぎたい場合は、通報と並行して相談窓口へ進んでも構いません。

それでも解決しないときは
通報しても削除されない、または悪質な投稿が続くときは、ここからが出番です。来店記録の照合結果を添えた削除請求書や、必要なら発信者情報開示請求(=投稿者が誰かをサイト運営者やプロバイダに明かしてもらう手続き)まで一緒に進めます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 証拠を集める問題の口コミのスクショ・来店履歴の確認
  2. 2 来店実態を確認する予約台帳・POS履歴と照合
  3. 3 プラットフォームに通報する関連性のない投稿として通報
  4. 4 応じなければ法的手続き削除請求書・開示請求
  5. 5 解決する削除確認・再発防止

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1問題の口コミのスクリーンショット(投稿者名・日時・内容・星評価が写るもの)
  • E2来店・購入履歴の照合結果(予約システム・POSレジ・会員データ等で、その日時にその人物の来店記録がないことを示す資料)
  • E3投稿内容が事実と異なることを示す具体的な根拠(メニュー・価格・接客内容等の食い違い)
  • E4投稿者に心当たりがある場合はその情報(元従業員・同業者・クレーム客等)
  • E5同一人物・同一IPからの複数投稿など、組織的・悪質性を示す痕跡(あれば)
  • E6営業への実害(来客数・予約キャンセル数の変化)を示す資料
  • E7プラットフォームへの通報履歴・返信記録

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 虚偽口コミ削除請求書(来店実態なしの根拠付き)来店・購入の記録と照合した結果を添えて、事実無根の口コミの削除をプラットフォームに求める書面。
  • 偽計業務妨害罪 被害相談メモ(警察提出用)悪質な虚偽口コミによる営業妨害について、警察に相談・被害届を検討する際に経緯を整理するためのメモ。

よくある質問

店の事実無根の低評価・風評被害を消したい(店舗側)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

店の事実無根の低評価・風評被害を消したい(店舗側)で、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「口コミをスクリーンショットで保存する」から始めます。削除されたり編集されたりすると、証拠が残らなくなります。今のうちに保存しておきましょう。

店の事実無根の低評価・風評被害を消したい(店舗側)を自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

店の事実無根の低評価・風評被害を消したい(店舗側)を、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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