ネット・SNS

ネット上の投稿を削除したい

送信防止措置依頼で、投稿の削除を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1消える前に、投稿のスクリーンショットとURLを保存する

通報や削除依頼をきっかけに投稿が消えることがあり、あとから内容を示せなくなります。
- 本文・URL・投稿日時が写るようにスクリーンショットする
- 検索結果に出ている場合はそれも保存する
2まずサイト・SNSの通報フォームで削除を依頼する

無料で、最も早く対応してもらえる方法です。プラットフォームによっては数日で削除されることもあります。
- 通報フォームから規約違反として申請する
- 通報番号や返信メールがあれば保存しておく
3投稿者本人に直接連絡しない

直接のやり取りは悪化するリスクがあり、プロバイダ経由の手続きのほうが安全です。
- 投稿者への直接のメッセージや反論は送らない

それでも解決しないときは
通報しても削除されない、または「規約違反に当たらない」と却下されたときは、ここからが出番です。送信防止措置依頼書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を確保するスクショ・URL・日時
2 サイト・SNSに通報する通報フォームから
3 送信防止措置依頼を送るプロバイダに書面で
4 応じなければ法的手続き削除の仮処分（裁判所に急いで削除させてもらう手続き）
5 削除を確認する掲載状況を確認

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1該当投稿のスクリーンショット（本文・URL・投稿日時が写るもの）
E2投稿のURL（直接リンク）
E3自分が被害を受けている根拠（名誉毀損・プライバシー侵害等にあたる理由の説明）
E4サイト運営者・SNS事業者の連絡先・削除依頼窓口の情報
E5通報後のやり取り・返信記録（あれば）
E6実害が生じている場合の資料（誹謗中傷による影響がわかるもの、あれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

送信防止措置依頼書プロバイダ責任制限法ガイドラインに準拠した、投稿の削除（送信防止措置）を求める書面。

よくある質問

ネット上の投稿を削除したいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

ネット上の投稿を削除したいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「消える前に、投稿のスクリーンショットとURLを保存する」から始めます。通報や削除依頼をきっかけに投稿が消えることがあり、あとから内容を示せなくなります。

ネット上の投稿を削除したいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。