ネット・SNS

なりすましアカウントの被害

通報で削除し、必要なら発信者情報の開示を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1消える前に、なりすましアカウントの証拠を保存する

通報すると相手のアカウントが削除・非公開になることがあり、あとから証拠を確認できなくなります。
- プロフィール画面と投稿を、URLが分かる形でスクリーンショットする
- 自分の本物のアカウントとの違いが分かるよう並べて保存する
2プラットフォームになりすましとして通報する

なりすましアカウントは利用規約違反にあたることが多く、本人確認書類を添えた通報が最も早い解決策になりやすいです。
- 各プラットフォームの「なりすまし」専用の通報フォームから申請する
- 本人確認書類の提出を求められたら用意する
3実害が出ているなら、周囲に注意喚起する

なりすましアカウントが金銭を要求している場合、あなたのフォロワーや知人が被害に遭うおそれがあります。
- 本物のアカウントや別の連絡手段で「なりすましがいる、連絡しても対応しないで」と伝える
とばしてよい場合: プロフィールを真似ているだけで、金銭要求などの実害が出ていない場合は不要です。
4詐欺被害が出ているなら警察に相談する

なりすましを使った金銭要求は詐欺にあたるおそれがあり、被害拡大の防止には警察への相談が有効です。
- サイバー事案の相談窓口、または最寄りの警察署に相談する
- スクリーンショットと被害内容をまとめて持参する
とばしてよい場合: 金銭的な実害が出ていない場合は不要です。

それでも解決しないときは
通報しても削除されない、または投稿者を特定したい場合は、ここからが出番です。送信防止措置依頼書を一緒に作り、必要なら発信者情報開示請求（はっしんしゃじょうほうかいじせいきゅう＝匿名の投稿者が誰かをプロバイダに教えてもらう手続き）まで進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を保存する削除される前にスクショ・URLを記録
2 プラットフォームに通報するなりすまし専用の通報フォーム
3 削除（送信防止措置）を求める本人確認書類の提出
4 開示請求を検討する投稿者を特定したい場合
5 解決する削除・被害拡大の防止

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1なりすましアカウントのプロフィール・投稿のスクリーンショット（URL付き）
E2自分の本物のアカウントとの比較がわかる資料
E3本人確認書類（通報時に求められることが多い）
E4なりすましによる実害の記録（詐欺被害・信用毀損等）
E5プラットフォームへの通報履歴
E6フォロワー・知人への注意喚起の記録（あれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

送信防止措置依頼書（なりすまし用）なりすましアカウント・投稿の削除をプラットフォーム運営者に求める書面。

よくある質問

なりすましアカウントの被害の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

なりすましアカウントの被害で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「消える前に、なりすましアカウントの証拠を保存する」から始めます。通報すると相手のアカウントが削除・非公開になることがあり、あとから証拠を確認できなくなります。

なりすましアカウントの被害を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。