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出品者が「偽物だ」と返金請求された（出品者側）

答弁書の期限を確認しつつ、真贋・出品時の説明を整理する

⏱ 裁判所からの訴状（特別送達）が届いている場合、答弁書（＝訴えられた側が、自分の言い分を裁判所に伝える書類）の提出期限が最優先です。放置すると相手の言い分どおりに判決が出てしまいます。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1届いた書類に期限がないか確認する

裁判所からの訴状（特別送達で届く書類）なら、答弁書の提出期限を放置すると、相手の言い分どおりに判決が出てしまいます。
- 「〇月〇日までに」「発送から〇日以内」のような記載を探す
- 裁判所からの特別送達（郵便配達員から直接手渡しされる書留）かどうかを確認する
- 期限が近い・裁判所からの書類だと分かったら、それを最優先で対応する
2その場で返金に応じない・認めない

「偽物だ」という主張だけでは、真贋の根拠が示されていないことも多いです。急いで返金すると、正当な取引まで損をすることになります。
- 「事実関係を確認してから回答します」と伝え、即返金・即承諾は避ける
- 「偽物だと判断した根拠（鑑定書等）を教えてください」と相手に尋ねる
とばしてよい場合: すでに裁判所からの訴状が届いていて、答弁書の期限が迫っている場合は、まずそちらを優先してください。
3プラットフォーム経由なら、出品者側の窓口を確認する

フリマアプリ・ECサイトを介した取引なら、プラットフォームが仲介して解決してくれることがあります。
- 取引画面やヘルプから、出品者側の異議申立て・補償制度の窓口を確認する
- 仕入れ元の領収書等、正規品である根拠をまとめておく
とばしてよい場合: 購入者から直接（プラットフォームを介さず）請求されている場合は不要です。

それでも解決しないときは
相手が根拠を示さないまま強く迫ってくる、または訴状への対応が必要なときは、ここからが出番です。回答書や答弁書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 届いた書類を確認するクレームか、訴状か
2 出品時の状況を整理する商品説明・仕入れ元・写真
3 クレーム段階の対応事実確認・回答
4 訴状が来た場合の対応期限内に答弁書を提出
5 解決する返金・交渉・訴訟対応

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1届いた返金要求・警告・訴状そのもの（差出人・請求内容・期限）
E2出品時の商品説明文・写真のスクリーンショット（出品ページの記録）
E3商品の仕入れ元がわかる資料（仕入れ先の領収書・取引記録、正規品であることの根拠）
E4購入者とのやり取り履歴（取引メッセージ・クレームの内容）
E5発送記録（追跡番号、発送時の状態を記録した写真等があれば）
E6プラットフォーム（フリマアプリ・ECサイト等）の規約・返金ポリシー
E7「偽物」との主張の具体的根拠（購入者が示している資料があれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

返金請求への回答書（出品時の説明・仕入れ元の根拠を示す）「偽物だ」との返金要求に対し、出品時の説明内容と仕入れ元の根拠を示して回答する書面。
答弁書訴えられたときに、相手の言い分のどこを認めて、どこが違うかを裁判所に伝える書類（答弁書＝とうべんしょ）。
証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。

よくある質問

出品者が「偽物だ」と返金請求された（出品者側）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

出品者が「偽物だ」と返金請求された（出品者側）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「届いた書類に期限がないか確認する」から始めます。裁判所からの訴状（特別送達で届く書類）なら、答弁書の提出期限を放置すると、相手の言い分どおりに判決が出てしまいます。

出品者が「偽物だ」と返金請求された（出品者側）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

出品者が「偽物だ」と返金請求された（出品者側）に期限はありますか？

裁判所からの訴状（特別送達）が届いている場合、答弁書（＝訴えられた側が、自分の言い分を裁判所に伝える書類）の提出期限が最優先です。放置すると相手の言い分どおりに判決が出てしまいます。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。