住まい・賃貸

賃貸の入居を断られた（高齢・外国籍・保証人なし）

断られても、使える制度と窓口を広げていく

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1自治体の居住支援協議会・居住支援法人に相談する

セーフティネット住宅や居住サポート住宅など、高齢者・外国籍の方等でも借りやすい物件を一緒に探してくれます。
- 自治体の窓口（福祉課や住宅課等）に居住支援協議会があるか確認する
- 居住支援法人があれば直接相談してみる
2家賃債務保証会社を使えないか仲介業者に確認する

保証人がいなくても、保証会社を利用することで借りられる物件の幅が広がることがあります。
- 不動産会社に、保証会社を利用できる物件があるか聞いてみる
3断られたやり取りを記録しておく

どんな理由で、いつ、何件断られたかを記録しておくと、相談窓口で状況を伝えやすくなります。
- 日時・不動産会社名・言われた内容を簡単にメモする
4明らかに差別的な対応だったときは人権相談も選択肢にする

人格を否定するような対応や、はっきりした差別的な掲示があった場合、法務局の人権相談窓口に相談できます。
- いつ・どこで・何を言われたかを整理しておく
とばしてよい場合: 断られた理由が説明されていない、または差別的とまでは感じない場合は不要です。

それでも解決しないときは
使える制度や窓口の候補が見えてきたら、ここからが出番です。相談に持参するメモや、必要な条件の整理を一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 断られた理由を整理する年齢・国籍・保証人の有無など
2 契約の自由と制度の違いを知る断ること自体は原則違法ではない
3 使える制度・窓口を広げるセーフティネット住宅・保証会社・居住支援法人
4 差別的な対応だと感じるときの窓口を知る人権相談
5 住まいを見つける他の物件を探す・入居先を決める

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1入居を断られたやり取りの記録（メール・チャット・書面等、あれば）
E2断られた理由として言われた内容のメモ（言われた日時・誰から・何と言われたか）
E3収入・年金などの支払い能力がわかる資料
E4保証人・緊急連絡先を頼める人がいるかどうかの整理
E5希望する地域・家賃帯・入居時期の条件
E6これまで相談した窓口があれば、その記録

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

居住支援法人・自治体窓口への相談メモ居住支援協議会・居住支援法人やセーフティネット住宅の相談窓口に持参できるよう、希望条件と状況を整理したメモ。

よくある質問

賃貸の入居を断られた（高齢・外国籍・保証人なし）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

賃貸の入居を断られた（高齢・外国籍・保証人なし）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「自治体の居住支援協議会・居住支援法人に相談する」から始めます。セーフティネット住宅や居住サポート住宅など、高齢者・外国籍の方等でも借りやすい物件を一緒に探してくれます。

賃貸の入居を断られた（高齢・外国籍・保証人なし）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。