ネット・SNS

個人情報の漏洩・名簿サイト掲載を消したい

掲載元を特定し、削除と再発防止を求める

⏱ 個人情報が公開されたままだと、なりすまし・詐欺・ストーカー被害等への悪用につながる恐れがあります。早めに削除を求めましょう。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1消える前に、掲載ページと検索結果を保存する

削除依頼をきっかけに掲載元が非公開にすることがあり、あとから証拠を示せなくなります。
- 掲載ページを、URL・日時が分かる形でスクリーンショットする
- 検索エンジンで自分の名前等を検索し、表示結果もスクリーンショットする
2掲載サイトの運営者に削除を依頼する

同意なく個人情報を公開する行為はプライバシー権の侵害にあたりうるため、まず運営者への削除依頼が最初のルートです。
- サイトの運営者情報（会社名・問い合わせ先）を確認する
- 問い合わせフォームやメールで削除を依頼する（本人確認書類を求められることが多い）
3漏洩元に心当たりを探り、パスワードを変える

退会したはずのサービスなど、心当たりがあれば同じ情報が他でも使われていないか確認する必要があります。
- 最近利用したサービスの退会・情報流出のお知らせがないか確認する
- 使い回しているパスワードがあれば変更する
- 電話番号が晒され迷惑電話が続くなら、着信拒否を設定する
4なりすまし被害や不審な連絡があれば警察に相談する

個人情報の悪用（なりすまし・不審な電話や郵便物）が始まっている場合、被害拡大を防ぐ必要があります。
- サイバー事案の相談窓口、または最寄りの警察署に相談する
- 受け取った不審な連絡の記録を残しておく
とばしてよい場合: 実害がまだ出ていない場合は不要です。

それでも解決しないときは
運営者が削除に応じない、検索結果からも消えない場合は、ここからが出番です。削除依頼書や利用停止請求書を一緒に作り、必要なら開示請求（＝書き込んだ相手が誰か、サイト側に明らかにしてもらう手続き）や損害賠償の相談まで進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を残しておく掲載箇所のスクショ・URL
2 漏洩元を確認する本人の投稿か、第三者の漏洩か、名簿業者か
3 削除を請求する掲載サイト・検索エンジンへ
4 被害拡大を防ぐパスワード変更・悪用状況の確認
5 応じなければ法的手続き開示請求・損害賠償

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1掲載されているページのスクリーンショット（氏名・住所・電話番号等が写る範囲、URL・日時付き）
E2掲載サイトの運営者情報（会社名・連絡先、わかる範囲で）
E3情報がどこから漏れたと考えられるか心当たり（退会したはずのサービス、過去の被害等）
E4検索エンジンでの検索結果に表示されているかどうかの確認（検索キーワードと結果のスクショ）
E5実害の記録（不審な電話・郵便物、なりすまし被害等があれば）
E6本人確認書類（削除依頼時に提出を求められることが多い）
E7サイト運営者への削除依頼のやり取り（あれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

個人情報削除依頼書（プライバシー侵害を理由とする送信防止措置依頼）個人情報を無断で掲載しているサイトの運営者に対し、プライバシー侵害を理由に削除を求める書面。
個人情報の利用停止・消去請求書（個人情報取扱事業者宛）漏洩元が個人情報取扱事業者である場合に、個人情報保護法に基づき利用停止・消去を求める書面。

よくある質問

個人情報の漏洩・名簿サイト掲載を消したいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

個人情報の漏洩・名簿サイト掲載を消したいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「消える前に、掲載ページと検索結果を保存する」から始めます。削除依頼をきっかけに掲載元が非公開にすることがあり、あとから証拠を示せなくなります。

個人情報の漏洩・名簿サイト掲載を消したいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

個人情報の漏洩・名簿サイト掲載を消したいに期限はありますか？

個人情報が公開されたままだと、なりすまし・詐欺・ストーカー被害等への悪用につながる恐れがあります。早めに削除を求めましょう。期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。