買い物・消費者トラブル

信用情報（ブラックリスト）の誤登録・訂正

まず開示請求で中身を確認し、誤りがあれば訂正を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1信用情報機関に開示請求をする

まず自分の登録内容がどうなっているか確認するのが最初のステップです。
- CIC・JICC・KSCのうち、関係しそうな機関（利用したカード・ローンの種類で判断）に開示請求をする
- Web・郵送・窓口のいずれかの方法で申し込む
2開示結果と実際の取引記録を照らし合わせる

完済しているのに延滞表示になっていないか等、具体的な誤りを見つけます。
- 完済証明書・返済履歴と開示結果を比較する
- 誤りだと思う箇所をメモする
3登録元の会社（カード会社等）に確認する

多くの場合、信用情報機関ではなく登録元の会社が内容を入力・訂正します。
- 登録元の会社に、誤りがあると思う点を伝えて確認する
とばしてよい場合: 身に覚えのない契約（なりすましの疑い）がある場合は、先に警察へ相談してください。

それでも解決しないときは
登録元の会社が訂正に応じない場合は、ここからが私の出番です。訂正等請求書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 開示請求で登録内容を確認するCIC・JICC・KSC等の各機関へ
2 誤りがないか確認する完済済みなのに延滞表示等がないか
3 訂正を請求する登録元の会社・信用情報機関へ
4 対応状況を確認する再度の開示請求で反映を確認
5 解決する訂正完了・正確な情報への更新

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1信用情報の開示結果（CIC・JICC・KSC等から取得した開示報告書）
E2実際の取引状況がわかる資料（完済証明書・返済履歴・請求書）
E3誤りがあると考える具体的な箇所のメモ（登録内容と事実の相違点）
E4身に覚えのない契約の場合は、そのことを書いたメモ・本人確認資料（なりすましの疑いがある場合）
E5登録元の会社（信販会社・カード会社等）とのやり取り記録
E6ローン等の審査に落ちた経緯（信用情報が原因と考えられる場合、その状況メモ）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

信用情報の訂正等請求書登録元の会社（または信用情報機関）に対し、誤った信用情報の訂正を求める書面。

よくある質問

信用情報（ブラックリスト）の誤登録・訂正の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

信用情報（ブラックリスト）の誤登録・訂正で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「信用情報機関に開示請求をする」から始めます。まず自分の登録内容がどうなっているか確認するのが最初のステップです。

信用情報（ブラックリスト）の誤登録・訂正を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。