男女・家族

夫婦関係を修復したい（円満調停）

家庭裁判所の場を借りて、落ち着いて話し合う

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1安全に話し合える関係かどうかを確認する

暴力や強い支配がある場合、修復を急ぐより先に、安全の確保を優先することが大切です。
- 相手からの暴力・脅し・強い金銭的な支配がないか振り返る
- 少しでも不安があれば、まず身近な相談窓口に相談する
とばしてよい場合: 暴力や強い支配の心配がなければ、このステップは不要です。
2まず二人で、率直に話せるか試す

家庭裁判所の手続きの前に、率直な話し合いで気持ちが伝わることもあります。
- 落ち着いて話せるタイミングを選ぶ
- 相手を責める言い方より、「困っていること・不安なこと」を伝える言い方を意識する
とばしてよい場合: 直接話すのが難しい・怖いと感じる場合は不要です。
3信頼できる第三者に間に入ってもらうことも考える

当事者同士では感情的になりやすい話も、間に第三者がいると進みやすいことがあります。
- 双方が信頼できる家族や友人がいないか考えてみる
とばしてよい場合: 適切な第三者が思いつかない場合は、このステップを飛ばして次に進んでよいです。
4修復か、距離を置くか迷うときは無料相談も選択肢

気持ちが揺れているときこそ、第三者の視点が助けになることがあります。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する

それでも解決しないときは
直接の話し合いや第三者を交えても進まないときは、ここからが出番です。円満調停の申立書の準備を一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 今の夫婦関係の状況を整理する同居中か別居中か・話し合いの余地
2 まず二人で話せるか試す安全に話せる場合のみ
3 修復を難しくしている課題を整理するすれ違い・生活費・実家との関係等
4 家庭裁判所に円満調停を申し立てる第三者を交えた話し合い
5 話し合いの結果を受けて今後を考える円満・またはそれ以外の道

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（5点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1今の夫婦関係の状況（同居・別居のいつからどちらか、きっかけ）
E2これまでの話し合いの記録（あれば。メール・メッセージのやり取り等）
E3修復を難しくしている具体的な問題（生活費・実家との関係・すれ違いの内容等）
E4お子さんがいる場合の生活状況
E5相手の連絡先・話し合いや調停に応じてくれそうかの見通し

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

夫婦関係調整調停（円満）申立書家庭裁判所の調停の場で、夫婦関係の修復に向けて話し合うための申立書。

よくある質問

夫婦関係を修復したい（円満調停）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

夫婦関係を修復したい（円満調停）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「安全に話し合える関係かどうかを確認する」から始めます。暴力や強い支配がある場合、修復を急ぐより先に、安全の確保を優先することが大切です。

夫婦関係を修復したい（円満調停）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。