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フリーランス・小規模事業

口約束・契約書なしの取引トラブル

契約書がなくても、やり取りの記録から合意内容を立証する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(2つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1まず、やり取りの記録を消えないうちに集める

    「言った言わない」の争いになりやすいので、メール・LINE・チャットの記録が一番の頼りになります。

    • 合意に関わるメール・LINE・チャットのスクリーンショットを保存する(📎でここに送れます)
    • 通話でのやり取りだった場合は、覚えている日時・内容をすぐメモする
  2. 2相手に、合意内容を普通に確認する

    記憶の行き違いなだけなら、確認するだけで解決することがあります。

    • 「〇〇という内容で合意したと認識していますが、間違いないですか」とメールで送る(返信も記録になります)
    • 金額・納期など、曖昧なままの点があれば具体的に聞く

それでも解決しないときは
それでも認めてもらえない・支払われない場合は、ここからが私の出番です。やり取りの記録を整理し、通知書の下書きから支払督促・少額訴訟まで一緒に進めます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 証拠を集めるやり取りの記録・履行の実績
  2. 2 合意内容を整理するいつ・何を・いくらで合意したか
  3. 3 履行・支払いを求める通知書を送る
  4. 4 法的手続き支払督促・少額訴訟・通常訴訟
  5. 5 解決する支払い・和解・強制執行

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(7点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1やり取りの記録(メール・LINE・チャット・通話メモ等、合意の経緯がわかるもの)
  • E2一部でも履行された記録(納品・着手・支払いの実績)
  • E3見積り・金額に触れたやり取り
  • E4第三者の証言(取引の場に居合わせた人がいれば、その連絡先や証言メモ)
  • E5業界の慣行・相場を示す資料(金額の合理性の裏付け)
  • E6相手の氏名・会社名・連絡先がわかるもの
  • E7これまでの催促のやり取りと相手の反応

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 取引内容確認・履行と支払いの請求書契約書がない取引について、これまでのやり取りに基づく合意内容を確認したうえで、履行または支払いを求める書面。
  • 少額訴訟の訴状60万円までのお金の請求を、原則1回の裁判の日で終わらせる手続き(少額訴訟)の申込み書類。
  • 支払督促申立書裁判所に行かず、書類だけで相手に「払いなさい」と命じてもらう手続き(支払督促=しはらいとくそく)の申込み書類。金額の上限はありません。
  • 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
  • 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
  • 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
  • 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

口約束・契約書なしの取引トラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

口約束・契約書なしの取引トラブルで、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「まず、やり取りの記録を消えないうちに集める」から始めます。「言った言わない」の争いになりやすいので、メール・LINE・チャットの記録が一番の頼りになります。

口約束・契約書なしの取引トラブルを自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

口約束・契約書なしの取引トラブルを、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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