買い物・消費者トラブル

情報商材・高額塾を返金してほしい

断定的判断の取消しやクーリングオフで、支払ったお金を取り戻す

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1クーリングオフの期間内か確認する

「仕事を紹介するので教材を買ってほしい」という勧誘（業務提供誘引販売取引）なら20日以内など、期間内なら無条件で解除できます。
- 契約書面を受け取った日を確認する
- 勧誘のされ方（副業の紹介等があったか）から、当てはまる期間を確認する
2期限内なら、解除通知を送る（分割なら信販会社にも）

クーリングオフは通知の発信だけで成立します。分割払いなら信販会社にも同時に伝えることで、支払いを止められます。
- 契約取消し・返金請求通知書を送る（本アプリで下書きできます）
- クレジットの分割・ローンの場合は、信販会社にも同時に送る
とばしてよい場合: 期間を過ぎている場合は、断定的判断の取消し等、別の主張を検討します。
3追加の入金・勧誘には応じない

「もっと払えば結果が出る」という追加の勧誘は、被害を広げるだけのことが多いです。
- 新たな請求・勧誘には応じない
- やり取りは保存しておく
とばしてよい場合: 追加の勧誘がなければ不要です。

それでも解決しないときは
期限を過ぎていた、業者と連絡が取れないときは、ここからが出番です。断定的判断の取消しの主張を一緒に整理し、必要なら消費生活センターへの相談も進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 契約の形態を確認する勧誘のされ方・支払い方法
2 クーリングオフ・取消しを検討する期間内か、断定的判断の有無
3 信販会社に通知する支払停止の抗弁（分割払いの場合）
4 返金を請求する販売業者に通知を送る
5 相談窓口につなぐ消費生活センター・弁護士

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1契約書面・申込画面のスクリーンショット
E2勧誘時の説明（「必ず稼げる」等の断定的な文言のスクショ・録音）
E3決済記録（クレジットカード明細・分割ローン契約書）
E4販売者情報（会社名・特定商取引法に基づく表記）
E5やり取り記録（LINE・メール・チャット等）
E6実際に提供された商材・サービスの内容（教材・動画等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

契約取消し・返金請求通知書断定的判断の提供やクーリングオフを理由に契約を取り消し、返金を求める書面。分割払いの場合は信販会社にも同時送付を推奨。

よくある質問

情報商材・高額塾を返金してほしいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

情報商材・高額塾を返金してほしいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「クーリングオフの期間内か確認する」から始めます。「仕事を紹介するので教材を買ってほしい」という勧誘（業務提供誘引販売取引）なら20日以内など、期間内なら無条件で解除できます。

情報商材・高額塾を返金してほしいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。