男女・家族

離婚後に親権者を変更したい

話し合いだけでは変えられない。家庭裁判所の調停・審判で決める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1話し合いだけでは変更できないと知っておく

相手が同意しても、家庭裁判所の手続きを経ないと法律上の親権者は変わりません。
- まずは調停・審判という手続きが必要な制度だと理解しておく
2子どもの安全に差し迫った心配がないか確認する

虐待や養育放棄など緊急性が高い事情がある場合は、通常の調停と並行して対応できる場合があります。
- 子どもの様子（ケガ・体調・情緒）を確認できる範囲で把握する
- 安全上の強い懸念があれば、児童相談所や警察への相談も検討する
とばしてよい場合: 差し迫った危険がなければ、このステップは不要です。
3子どもの今の生活状況と、変更が必要な理由を記録する

「子の利益のため必要」と認められるには、具体的な事情の積み重ねが大切です。
- 子の通学・生活の様子が分かる資料を集める
- 変更が必要だと考える具体的な出来事をメモしておく
4まずは相手と話せるか確認する

感情的な対立を避けつつ、子どもにとって一番良い形を話し合える可能性がないか確認しておきましょう。
- 直接話すのが不安なときは、無理せず次のステップに進んでよい
- 話し合いが難しければ、調停申立ての準備に進む
とばしてよい場合: すでに話し合いができない状況、または相手と連絡を取ること自体が不安・危険な場合は不要です。

それでも解決しないときは
状況と変更理由が整理できたら、ここからが出番です。親権者変更調停の申立書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 今の状況を整理する現在の親権者・子の生活状況
2 変更を求める理由を整理する子の利益が判断の中心
3 単独親権・共同親権のどちらを求めるか考える2026年4月の制度変更を踏まえて
4 家庭裁判所に調停を申し立てる親権者変更調停
5 調停が不成立なら審判に進む裁判所が判断する

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（5点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1現在の親権者・離婚時の取り決めがわかる資料（離婚協議書・調停調書・離婚届の記載事項証明書等）
E2子の現在の生活状況がわかるもの（通学・保育園の記録、日々の世話の状況）
E3変更を必要とする具体的な事情の記録（養育の放置・不適切な監護環境等。安全に集められる範囲で）
E4相手（現在の親権者）との連絡・話し合いの記録
E5子の意見・様子がわかるもの（年齢による。無理に聞き出さない）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

親権者変更調停申立書離婚後、子の利益のために親権者を変更してもらう調停の申立書。

よくある質問

離婚後に親権者を変更したいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

離婚後に親権者を変更したいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「話し合いだけでは変更できないと知っておく」から始めます。相手が同意しても、家庭裁判所の手続きを経ないと法律上の親権者は変わりません。

離婚後に親権者を変更したいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。