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予約の無断キャンセル・食い逃げ（店側）

証拠を残し、少額訴訟や支払督促で確実に請求する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1今まさに立ち去ろうとしている・直後なら警察に電話する

直後であれば、身柄の確保や証拠（足取り・車のナンバー等）の記録がしやすくなります。
- 追いかけて危険な行動はせず、まず警察に電話する（緊急通報）
- 相手の服装・特徴・逃げた方向を覚えておく
とばしてよい場合: すでに時間が経っている、または無断キャンセル（来店自体がなかった）の場合は不要です。
2証拠を残す（予約記録・防犯カメラ・伝票）

時間が経つと、防犯カメラの映像が上書きされたり記憶があいまいになったりします。早めに保存してください。
- 防犯カメラの映像があれば、該当時間帯を保存する
- 予約記録・伝票・会計前の注文控えを確保する
3食い逃げなら、警察（生活安全課）に相談する

詐欺罪にあたる可能性があります。相談だけでも記録が残り、身元特定の助けになることがあります。
- 警察相談専用電話にかける、または最寄りの警察署に相談する
とばしてよい場合: 無断キャンセルの場合は不要です。
4予約時にキャンセル規定を示していたか確認する

示していたかどうかで、請求できる範囲や説得力が変わります。
- 予約サイトの表示・店頭の掲示・口頭で伝えた記録があるか確認する
とばしてよい場合: 食い逃げの場合は、まず警察への相談を優先してください。

それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。請求書（催告書）の下書きから、少額訴訟・支払督促の書類、次回に備えたキャンセル規定の掲示文まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 何が起きたかを整理する無断キャンセルか、食い逃げか
2 食い逃げなら警察に相談する詐欺罪にあたる可能性
3 相手に請求する普通の連絡→書面（催告書）
4 法的手続きを検討する少額訴訟・支払督促
5 解決する・次回に備える回収、またはキャンセル規定の整備

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1予約の記録（予約サイト・電話・LINE等の履歴、氏名・電話番号）
E2予約時に示していたキャンセル規定（サイトの表示・掲示・口頭で伝えた記録）
E3実際に生じた損害の内訳（仕入れた食材・確保した席・人件費など、わかる範囲で）
E4食い逃げの場合、当日の状況（防犯カメラの映像、対応したスタッフのメモ）
E5相手の氏名・連絡先（わかる範囲で）
E6警察に相談した場合、その記録（相談日・警察署・対応者）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

無断キャンセル・食い逃げに関する損害賠償請求書相手に対して、被害額の支払いを正式に求める書面。内容証明での送付を推奨。
予約キャンセルポリシーの掲示文（次回からの防止用）予約サイト・店頭に掲示し、キャンセル規定をあらかじめ明示しておくための文面。次回以降、無断キャンセルに対して請求しやすくするための予防策。
警察相談の記録シート（何度も相談する用）警察に相談するたびに、日時・対応した人・言われたことを書きためるシート。相談を重ねた記録が、あとで被害届や告訴を受け付けてもらうときの力になります。
少額訴訟の訴状60万円までのお金の請求を、原則1回の裁判の日で終わらせる手続き（少額訴訟）の申込み書類。
支払督促申立書裁判所に行かず、書類だけで相手に「払いなさい」と命じてもらう手続き（支払督促＝しはらいとくそく）の申込み書類。金額の上限はありません。
訴状（通常訴訟）60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類（訴状＝そじょう）。
証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。
相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

予約の無断キャンセル・食い逃げ（店側）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

予約の無断キャンセル・食い逃げ（店側）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「今まさに立ち去ろうとしている・直後なら警察に電話する」から始めます。直後であれば、身柄の確保や証拠（足取り・車のナンバー等）の記録がしやすくなります。

予約の無断キャンセル・食い逃げ（店側）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。