商標・屋号・看板の侵害

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1自社の商標・屋号を、特許庁に登録しているか確認する

   登録の有無で使える法的根拠（商標法か不正競争防止法か）が変わります。

   • 商標登録証・登録原簿の控えがあるか確認する
   • わからなければ特許庁の商標検索（J-PlatPat）で自社名を調べる

2. 2相手の使用状況を、消える前に記録する

   看板・Webサイトの表示は後で変更・削除されることがあります。早めに残しておくと有力な証拠になります。

   • 相手の看板・商品・Webサイトの写真やスクリーンショットを撮る（日付がわかる形で）
   • 使用を始めた時期がわかる情報があれば一緒に保存する

3. 3早めに無料の法律相談を検討する

   商標・知的財産の分野は専門性が高く、早めに相談しておくと選択肢が広がります。

   • 弁護士会の知的財産相談等、無料相談の窓口を探す
   • 法テラスでも、相談窓口の案内を無料で受けられます

それでも解決しないときは
登録の有無と証拠が整理できたら、ここからが私の出番です。警告書の下書きから、使用中止・損害賠償の交渉まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 証拠を集める商標登録の有無・侵害の実態
2. 2 権利の有無を確認する商標登録・周知性・先使用の実績
3. 3 侵害の該当性を検討する類似性・混同のおそれ
4. 4 使用中止を求める警告書を送る
5. 5 解決する交渉・差止め請求・損害賠償

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1商標登録原簿・登録証（自社が商標権者である場合）
• E2屋号・商標を使用してきた実績がわかる資料（未登録の場合、周知性の立証に重要）
• E3相手方が使用している標章・屋号・看板の写真・スクリーンショット
• E4相手方の使用開始時期がわかる資料
• E5実際に顧客・取引先が混同したことがわかるやり取り（問い合わせ・クレーム等）
• E6相手方への指摘・警告のやり取り
• E7侵害による損害がわかる資料（売上減少・信用毀損等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 商標・屋号の使用中止と損害賠償請求の通知書相手方に対し、商標・屋号・看板の使用中止と損害賠償を求める警告書。内容証明での送付を推奨。
• 訴状（通常訴訟）60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類（訴状＝そじょう）。
• 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
• 期日の準備メモ（想定問答つき）裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
• 準備書面（反論）裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類（準備書面＝じゅんびしょめん）。
• 相手から本当に取れるかチェックシート（回収の見込み）裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

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