男女・家族

同性パートナーとの別れ・財産・パートナーシップ制度

今の制度でできること・できないことを整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1同居期間・共有した財産を整理する

財産の整理も相談も、まずは実態を書き出すところから始まります。
- いつから一緒に暮らしていたかを整理する
- 二人で作った財産（住まい・車・預金等）を書き出す
2パートナーシップ宣誓書の有無を確認する

制度を利用していた場合、証明書がその後の相談の手がかりになります。
- 証明書や関連する書類があれば手元に用意する
とばしてよい場合: パートナーシップ制度を利用していない場合は不要です
3弁護士会や法テラスの無料相談を予約する

財産や慰謝料の考え方は、専門家に相談すると整理しやすくなります。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する
4子どもがいる場合は早めに専門家へ相談する

親権（＝子を育てる権利や義務）や面会交流（＝離れて暮らす親が子に会うこと）の考え方は特に専門的なので、早い段階の相談が安心につながります。
- 法テラスや弁護士会の無料相談で、子どもとの関係（親権・養育費・面会交流）について聞いてみる
- 戸籍上の親子関係の有無（養子縁組をしているか等）を整理しておく
とばしてよい場合: 子どもがいない場合は不要です

それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。相談窓口に一度で伝えられるよう、状況をまとめたメモを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 関係の実態を整理する同居期間・共有した財産・宣誓の有無
2 今の制度上の位置づけを知る法律婚・パートナーシップ制度・裁判例の傾向
3 財産・お金を整理する内縁の解消と同じ考え方を使う
4 子どもがいる場合を整理する特に専門的なので早めに相談
5 相談窓口につなぐ弁護士会・法テラス・自治体窓口

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1同居していた期間・住所がわかるもの（住民票の履歴等）
E2二人で作った財産の記録（不動産・車・家財等の名義や支払いの記録）
E3生活費の分担がわかるもの（通帳の記録・家計の分担メモ）
E4パートナーシップ宣誓書・自治体の証明書（利用していれば）
E5関係が始まった時期・別れに至った経緯のメモ
E6子どもがいる場合、これまでの養育の状況がわかるもの

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

同性パートナーとの別れ相談持参メモ弁護士会・法テラス・自治体の窓口に、関係の実態と整理したいことを一度に伝えられるようにするメモ。

よくある質問

同性パートナーとの別れ・財産・パートナーシップ制度の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

同性パートナーとの別れ・財産・パートナーシップ制度で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「同居期間・共有した財産を整理する」から始めます。財産の整理も相談も、まずは実態を書き出すところから始まります。

同性パートナーとの別れ・財産・パートナーシップ制度を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。