男女・家族

再婚・連れ子の養子縁組トラブル

養子縁組の法的な意味を整理し、家族の合意形成を進める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（2つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1まずは家族内で率直に話し合う

養子縁組をするかどうかで意見が割れている場合、急いで届出を進める前に、家族全員の気持ちを確認しておくことが大切です。
- 養子縁組のメリット・デメリット（相続権・扶養義務等）を共有する
- 子ども自身の気持ちも（年齢に応じて）聞く
2子どもが15歳以上なら本人の意思を確認する

法律上、15歳以上の子どもは、養子縁組に自分の同意が必要です。無理強いはできません。
- 子ども本人の気持ちを、急かさずに聞く
- 同意がまだの場合は、時間をかけて話し合う
とばしてよい場合: 子どもが15歳未満の場合は不要です（親権者が代わって判断します）。

それでも解決しないときは
家族の意向が固まった、または実親の同意が得られず難しい状況になったら、ここからが出番です。合意確認書の下書きから、離縁を検討する場合の調停まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 今の状況を整理する再婚・連れ子の年齢・希望の有無
2 養子縁組の法的効果を確認する親権・扶養義務・相続権への影響
3 家族内の合意形成を進める実親の同意・子どもの意向
4 縁組（または不縁組）の手続きを進める届出・許可養子縁組
5 トラブルが解決しない場合に対応する離縁・調停の検討

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1子の親権者・実親の同意状況がわかるもの（戸籍謄本、実親とのやり取り）
E2養親となる者の状況（収入・生活環境がわかるもの）
E3子の年齢・意思がわかる記録（15歳以上は本人の同意が必要）
E4現在の養育費の取り決め内容（該当する場合）
E5縁組・不縁組についての家族間のやり取り（メール・LINE・メモ）
E6離縁を検討している場合の事情の記録（該当する場合）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

養子縁組についての合意確認書養子縁組をすることについて、家族（養親・実親・子）の間で確認した合意内容をまとめる書面。
離縁調停申立書（養子縁組を解消したい場合）養子縁組後に関係がうまくいかず、話し合いでの解消（協議離縁）が難しい場合に、家庭裁判所へ離縁調停を申し立てる書面。

よくある質問

再婚・連れ子の養子縁組トラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

再婚・連れ子の養子縁組トラブルで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「まずは家族内で率直に話し合う」から始めます。養子縁組をするかどうかで意見が割れている場合、急いで届出を進める前に、家族全員の気持ちを確認しておくことが大切です。

再婚・連れ子の養子縁組トラブルを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。