買い物・消費者トラブル

リース契約（事務機器・複合機）を解約したい

事業者間契約ゆえの難しさを正直に伝えつつ、使える主張を整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1「販売店」と「リース会社」が同じ会社か確認する

別会社の場合、それぞれへの対応が変わります。まずここを整理します。
- リース契約書に記載された会社名を確認する
2解約が認められるまでは、支払いを止めない

一方的に支払いを止めると、こちらが契約を破ったことにされて不利になることがあります。
- 交渉中も、まずは通常どおり支払いを続ける
とばしてよい場合: 既に弁護士等に相談し、止めるよう助言されている場合は不要です。
3商工会議所・商工会の無料相談窓口に相談する

事業者間契約は消費者契約より保護が薄いため、早めに見通しを聞いておくと安心です。
- 最寄りの商工会議所・商工会に事情を説明し、相談する

それでも解決しないときは
相談窓口の助言を踏まえても解決が難しい場合は、ここからが私の出番です。販売店・リース会社への異議通知書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 契約構造を確認する販売店とリース会社は別法人か
2 使える主張を見極める錯誤・詐欺・説明不足の主張
3 解除・無効を主張する販売店とリース会社の両方へ通知
4 交渉する分割・和解案も選択肢に
5 相談窓口につなぐ商工会議所・国民生活センター・弁護士

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1リース契約書一式（販売店との契約書があれば、それも含む全ページ）
E2勧誘時の説明内容のメモ（電話・訪問でどう説明されたか、具体的な文言）
E3リース物件の内容（機種・台数・月額料金・リース期間）
E4支払いの記録（口座振替の履歴・請求書）
E5販売店・リース会社の情報（会社名・所在地・担当者名・連絡先）
E6事業の実態がわかるもの（従業員数・実際の利用状況。過量な契約かどうかの判断材料）
E7販売店・リース会社とのやり取り（解約を申し出た記録があれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

リース契約に関する異議通知書勧誘時の説明内容の問題点を指摘し、契約の見直し・解除を求める書面。販売店・リース会社の双方に送付することを想定。

よくある質問

リース契約（事務機器・複合機）を解約したいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

リース契約（事務機器・複合機）を解約したいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「「販売店」と「リース会社」が同じ会社か確認する」から始めます。別会社の場合、それぞれへの対応が変わります。まずここを整理します。

リース契約（事務機器・複合機）を解約したいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。