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買い物・消費者トラブル

銀行・証券会社で損する商品を勧められた

説明を受けた記録を軸に、金融機関へ賠償を求める

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(4つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1今も出金の要求や不審な連絡が続いていないか確認する

    「出金には先に手数料が必要」等の要求が続いている場合は、詐欺の可能性があり、対応の仕方が変わります。

    • 正規の金融機関のカスタマーサポートに、契約内容を直接確認する

    とばしてよい場合: 相手が普段から取引している実在の金融機関で、不審な出金要求もない場合は不要です。

  2. 2契約時の書類・説明の記録を集める

    どんな説明を受けて契約したかの記録が、申し出るときの土台になります。

    • 契約締結時交付書面・目論見書を手元に用意する(📎でここに送れます)
    • 説明を受けたときのメモ・メール・担当者とのやり取りをまとめる
  3. 3金融機関の苦情窓口に、説明不足だったことを伝える

    まずは正式な窓口に伝えることが第一歩です。社内で調査してもらえることがあります。

    • 苦情・コンプライアンス窓口に連絡する
    • 対応した人の名前・言われたことをメモする
  4. 4金融機関が対応しないときは、金融庁の相談窓口に相談する

    金融機関との間に入って、話を整理する手伝いをしてもらえます。相談は無料です。

    • 金融サービス利用者相談室に、経緯と手元の資料を伝える

それでも解決しないときは
金融機関が対応しない、説明に納得できないときは、ここからが出番です。損害賠償を求める書面の下書きから、金融庁・あっせん機関への相談の進め方まで一緒に考えます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 状況を整理する何を、どう勧められて契約したか
  2. 2 証拠を集める契約書・説明資料・やり取りの記録
  3. 3 金融機関に申し出る苦情窓口・コンプライアンス部門へ
  4. 4 第三者に相談する金融庁・FINMAC等のあっせん機関
  5. 5 解決する賠償・返金で合意する

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(5点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1契約締結時交付書面・目論見書(重要事項が書かれた書類一式)
  • E2勧誘時の説明を受けた記録(メモ・録音・担当者とのメール等)
  • E3投資経験・リスク許容度を申告した書類(適合性確認シート等、あれば)
  • E4取引残高報告書・損益がわかる資料
  • E5金融機関とのやり取りの記録(申し出た日時・言われたこと)

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 損害賠償請求書(説明義務違反)重要事項の説明不足・断定的判断の提供により損をしたことについて、金融機関に損害賠償を求める書面。
  • 金融庁・あっせん機関への相談メモ金融庁の相談窓口や、証券・金融商品のあっせん機関(FINMAC等)に相談・申立てをする際に持参できるよう、経緯を整理したメモ。実際のあっせん申立ては、各機関が決めた書式(申立書)で行う。
  • 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。

よくある質問

銀行・証券会社で損する商品を勧められたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

銀行・証券会社で損する商品を勧められたで、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「今も出金の要求や不審な連絡が続いていないか確認する」から始めます。「出金には先に手数料が必要」等の要求が続いている場合は、詐欺の可能性があり、対応の仕方が変わります。

銀行・証券会社で損する商品を勧められたを自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

銀行・証券会社で損する商品を勧められたを、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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