養育費の減額・免除を求めたい（支払う側）

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1. 1自分の判断だけで支払いを止めない

   特に公正証書や調停調書がある場合、一方的に止めると、給料から天引きされる手続き（強制執行）を取られることがあります。

   • 事情が変わっても、まずは今までどおり支払いを続ける
   • 難しい場合は、止める前に相手へ事情を説明する

2. 2収入や扶養状況の変化を裏付ける資料を集める

   「生活が苦しい」という主観だけでなく、客観的な資料が減額を認めてもらう鍵になります。

   • 離職票・給与明細・診断書など、事情の変化がわかるものを集める
   • 再婚・扶養家族の増加があれば、戸籍謄本等も準備する

3. 3まずは相手に、事情の変化を説明する

   いきなり調停を申し立てるより、話し合いで解決できないかを試す方が、時間も費用もかかりません。

   • 事情が変わったことと、希望する金額を伝える
   • 話した内容は、あとで簡単にメモしておく

   とばしてよい場合: すでに相手が強制執行の手続きを進めている等、急ぐ必要がある場合は、このステップより調停の申立てを優先してください。

それでも解決しないときは
話し合いで合意できない、または急いで手続きを進める必要があるときは、ここからが出番です。減額の申入書の下書きから、調停の申立てまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1. 1 今の状況を整理する減額したい理由と現在の取り決め
2. 2 事情変更を裏付ける資料を整理する収入・扶養状況の変化
3. 3 相手に申し入れる話し合いでの減額を試みる
4. 4 養育費減額調停を申し立てる合意できない場合
5. 5 期日で事情を伝える話し合いの場で自分の言い分を伝える

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

• E1現在の取り決め書面（公正証書・調停調書・離婚協議書）
• E2減額を要する事情がわかる資料（離職票・休業/退職証明、診断書等）
• E3再婚・扶養家族の増加がわかる資料（戸籍謄本、扶養家族の状況）
• E4現在の収入がわかるもの（源泉徴収票・給与明細・確定申告書）
• E5これまでの支払い実績（振込明細等）
• E6相手（受け取る側）の状況（判明している範囲。再婚・収入の変化等）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

• 養育費減額の申入書事情の変化を伝え、養育費の減額について話し合いを求める書面。内容証明（＝いつ・どんな文面を送ったか郵便局が証明してくれる送り方）での送付も検討できる。
• 養育費減額調停申立書話し合いで解決しない場合に、家庭裁判所へ養育費減額調停を申し立てる書面。

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