近隣・生活

隣の空き家・管理不全で被害

空家等対策法に基づく行政対応が主レール、所有者不明でも道はある

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1今にも倒壊しそうなど、危険なときは消防にも伝える

行政の通常の指導を待つ余裕がない、今にも壊れそうな状態は緊急対応が必要です。
- 傾き・崩れかけ等、倒壊の兆候がないか確認する
- 危険を感じたら消防・警察にも連絡する
2被害の状況を写真で記録する

自治体に相談するときの土台になります。
- 倒壊の危険・雑草・害虫等の状況を時系列で撮影する
3登記事項証明書で所有者を確認する

所有者が分かれば連絡を試みる材料になり、分からなければ別の制度（所有者不明建物管理制度）を検討する材料になります。
- 法務局（窓口・オンライン）で登記事項証明書を取得する
4自治体の空家等対策の窓口に相談する

この問題は民事訴訟より先に、自治体の「空家等対策法」に基づく行政対応が主なルートになることが多いです。
- 市区町村の空家等対策担当課に相談・通報する（匿名可のことが多い）

それでも解決しないときは
自治体に相談しても対応が進まない、所有者と連絡が取れないときは、ここからが出番です。対応依頼書を一緒に作り、所有者不明建物管理制度の利用や、被害が出た場合の損害賠償請求まで考えます。

解決までの流れ（5段階）

1 被害を記録する写真・倒壊の危険・害虫・雑草の状況
2 所有者を確認する登記簿で所有者・連絡先を調査
3 自治体に相談・通報する空家等対策法の窓口
4 所有者不明の場合の制度を検討する所有者不明建物管理制度
5 解決に向けて動く行政指導・管理人選任・改善

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1空き家の現況写真（倒壊の危険・雑草・害虫・破損箇所等、時系列で）
E2被害の記録（いつ・どんな被害があったかのメモ、日記形式）
E3登記事項証明書（所有者を確認するため。法務局・オンラインで取得可能）
E4空き家が長期間放置されていることがわかる資料（郵便物の滞留・雑草の生育状況の写真等）
E5自治体とのやり取りの記録（相談・通報履歴）
E6台風・地震等で実際に被害（物損）が出た場合の写真・修繕見積もり

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

自治体への空き家対応依頼書（空家等対策法に基づく相談）自治体の空家等対策担当課に対し、隣接する空き家の調査・対応を依頼するための書面。

よくある質問

隣の空き家・管理不全で被害の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

隣の空き家・管理不全で被害で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「今にも倒壊しそうなど、危険なときは消防にも伝える」から始めます。行政の通常の指導を待つ余裕がない、今にも壊れそうな状態は緊急対応が必要です。

隣の空き家・管理不全で被害を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。