買い物・消費者トラブル

老人ホーム・介護施設とのトラブル

入居一時金・事故・退去、状況を整理して対応する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1契約からの日数を数える（90日以内か）

入居から90日以内の解約なら、一時金は原則ほぼ全額戻ります。まずここを確認すると見通しが立ちます。
- 入居契約書で入居日（契約日）を確認する
- 今日までの日数を数える
とばしてよい場合: 一時金の返還ではなく、事故や退去勧告についての相談なら不要です。
2まず施設に電話や面談で状況を聞く・伝える

書面を送る前に、直接聞く・伝えることで早く解決することもあります。
- 事故なら、いつ・どんな状況だったか説明を求める
- 退去勧告なら、具体的な理由を聞く
- やり取りした日時と内容をメモする
3介護記録・事故報告書の開示を施設に求める

証拠がないと、あとの交渉で不利になります。早めに開示を求めておきます。
- 施設に介護記録・事故報告書の開示を求める（口頭でも可）
- 回答期限の目安（2週間程度）を伝える
とばしてよい場合: 一時金返還だけの相談で、事故等がなければ不要です。

それでも解決しないときは
施設が返還・説明に応じない、または事故・退去の説明に納得できない場合は、ここからが私の出番です。請求書や申入書を一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 トラブルの種類を確認する一時金返還・事故・退去勧告
2 契約書・重要事項説明書を確認する償却規定・免責条項
3 証拠を集める契約書・介護記録・事故報告書
4 相談窓口に相談する自治体・国保連
5 請求・申入れをする返還請求／説明を求める通知書

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1入居契約書（入居一時金の金額・償却規定）
E2重要事項説明書（サービス内容・体制・解約条件）
E3入居一時金の支払記録（振込明細・領収書）
E4事故があった場合の記録（事故報告書・診断書・写真）
E5施設とのやり取り（メール・面談メモ・録音があれば）
E6介護記録の開示請求の記録（開示請求書の控え・回答）
E7退去勧告を受けた場合はその通知書・理由書

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

入居一時金返還請求書（または事実確認・説明を求める申入書）入居一時金の返還、または施設内事故等の事実確認・説明を求める書面。トラブルの種類に応じて内容を調整して使用する。

よくある質問

老人ホーム・介護施設とのトラブルの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

老人ホーム・介護施設とのトラブルで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「契約からの日数を数える（90日以内か）」から始めます。入居から90日以内の解約なら、一時金は原則ほぼ全額戻ります。まずここを確認すると見通しが立ちます。

老人ホーム・介護施設とのトラブルを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。