店舗・施設で転倒してケガをした
証拠(特に防犯カメラ映像)を早期に確保し、賠償を求める
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(4つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1受診し、診断書を早めにもらう
ケガの治療そのものに加え、診断書はあとの請求の土台になります。
- できるだけ早く病院を受診する
- 転倒でのケガであることを伝え、診断書を発行してもらえるか聞く
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2施設に防犯カメラ映像の保存を求める
映像は短期間で上書きされてしまうことが多く、証拠確保の成否を分ける最優先事項です。
- できればその日のうちに、施設のスタッフや管理者に伝える
- 口頭だけでなく、書面での保存要請を早めに送る(このアプリで下書きできます)
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3施設に事故を報告し、事故報告書の作成を求める
施設側の記録として残してもらうことで、あとの交渉材料になります。
- レジ・受付・管理者に転倒したことを伝える
- 事故報告書を作成してもらえるか確認する
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4現場の写真を撮っておく
床の状態や段差は、時間が経つと直されたり分からなくなったりします。気づいたその場で残しておくのが確実です。
- 転倒した場所と、原因になったもの(濡れた床・段差等)を撮影する
それでも解決しないときは
施設側が対応しない、または過失を認めないときは、ここからが出番です。損害賠償請求書を一緒に作ります。
解決までの流れ(5段階)
- 1 治療を受ける診断書を早めに取得
- 2 証拠を保全する防犯カメラ映像の保存要請が最優先
- 3 施設に事故を報告する事故報告書の作成を求める
- 4 施設側の落ち度を整理する床の状態・管理状況・注意喚起の有無
- 5 請求する示談交渉・書面送付
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1診断書・治療費の領収書
- E2転倒現場の写真(床の状態・段差・水濡れ・照明等、できれば直後に撮影)
- E3施設が作成した事故報告書(施設側で記録している場合が多い)
- E4防犯カメラ映像(施設側に保存を要請しないと短期間で上書きされる可能性が高い)
- E5目撃者情報(従業員・他の客)
- E6施設側の管理状況がわかる情報(注意喚起の看板の有無、清掃・点検記録の開示があれば)
- E7休業損害・通院交通費等がわかる資料(該当する場合)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 防犯カメラ映像の保存要請書事故当時の防犯カメラ映像が上書き消去される前に、施設側に保存を求める書面。最優先で送付を検討する。
- 損害賠償請求書施設の管理不備(工作物責任)による転倒事故について、損害額を示して賠償を求める書面。
- 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
- 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
- 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
- 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
- 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。
よくある質問
店舗・施設で転倒してケガをしたの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
店舗・施設で転倒してケガをしたで、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「受診し、診断書を早めにもらう」から始めます。ケガの治療そのものに加え、診断書はあとの請求の土台になります。
店舗・施設で転倒してケガをしたを自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
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ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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