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フランチャイズ本部とのトラブル（解約・違約金）

契約書の解約条項と、違約金の妥当性を確認する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1契約書の解約条項・違約金条項を確認する

まず契約書に何が書かれているかを確認することが、交渉の出発点になります。
- 契約書の解約・違約金の条項を探す
- 予告期間・違約金の金額や計算方法の記載を確認する
- 契約前にもらった法定開示書面が手元にあるか確認する
2違約金を、確認せずに支払わない

高額すぎる違約金条項は無効と判断される余地があります。慌てて支払う前に、内容を確認する価値があります。
- 本部から示された違約金・原状回復費用（＝店を元の状態に戻す工事にかかる費用）の内訳を書面でもらう
- 算定根拠に納得できない場合は、その場で支払いを約束しない
とばしてよい場合: まだ違約金の支払いを求められていない場合は不要です。
3無料の相談窓口を使う

フランチャイズ契約は専門性が高く、無料で相談できる公的な窓口があります。
- 下の番号から法テラスに電話し、無料の法律相談を予約する
- 契約書・本部から示された金額をまとめてから相談する
- 中小企業基盤整備機構（中小機構）の経営相談窓口も、インターネットで調べると無料で使えます

それでも解決しないときは
それでも本部が高額な違約金を求めてくる、または交渉に応じない場合は、ここからが私の出番です。通知書の下書きから、清算合意書の作成まで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 証拠を集めるフランチャイズ契約書・法定開示書面
2 開示書面を確認する契約前に受け取った法定開示事項
3 解約条項・違約金条項を確認する中途解約・競業避止・原状回復
4 本部と交渉する通知書を送る
5 解決する合意書の締結・撤退・法的手続き

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1フランチャイズ契約書（解約条項・違約金条項・競業避止条項）
E2法定開示書面（契約前に本部から受け取った、加盟条件・ロイヤリティ計算方法等の説明資料）
E3本部とのやり取り（サポート内容・指導内容に関する記録）
E4売上・ロイヤリティの計算根拠資料
E5解約・撤退の意向を伝えたやり取り
E6本部から示された違約金・原状回復費用の内訳
E7他の加盟店との情報交換記録（あれば・状況把握の参考）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

フランチャイズ契約解約通知書（違約金への異議）フランチャイズ契約の解約意思を伝え、違約金・原状回復費用の内容に疑義がある場合はその点も併せて通知する書面。
合意書（フランチャイズ契約終了に伴う清算）（案）解約の合意ができた場合に、清算金額・在庫や設備の取扱い・競業避止の範囲等を確認する合意書の下書き。

よくある質問

フランチャイズ本部とのトラブル（解約・違約金）の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

フランチャイズ本部とのトラブル（解約・違約金）で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「契約書の解約条項・違約金条項を確認する」から始めます。まず契約書に何が書かれているかを確認することが、交渉の出発点になります。

フランチャイズ本部とのトラブル（解約・違約金）を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。