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犯罪・嫌がらせの被害・警察

殺害予告・脅迫を受けた(ネット・手紙・直接)

まず身の安全と証拠を守り、警察に相談する

⏱ 命に関わる危険を感じたら、今すぐ110番してください。証拠を残すのはそのあとで大丈夫です。

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

まず、自分でできること(4つ)

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

  1. 1命に関わる危険を感じたら、今すぐ緊急通報する

    証拠の整理や相談の準備より先に、身の安全を確保することが最優先です。

    • すぐ危険を感じたら、迷わず警察に緊急通報する
    • 一人で対応せず、信頼できる人と一緒にいる
    • 自宅や勤務先が特定されている可能性があれば、一時的に離れることも検討する
  2. 2相手に返信・反論・挑発をしない

    やり返そうとすると、相手を刺激して状況が悪化する危険があります。

    • メッセージへの返信、電話への応答は避ける
    • SNSで反論したり、こちらから接触したりしない
  3. 3受け取った内容をそのまま残す

    画面を消したり手紙を捨てたりすると、あとで警察に相談するときの証拠が失われます。

    • メッセージや投稿はスクリーンショットで保存する(日時が写るように)
    • 手紙・封筒は消印や差出人欄も含めて写真に撮り、現物も保管する
  4. 4警察に相談する

    危険度に応じて、緊急の通報窓口と、事件になるか分からない段階の相談窓口を使い分けられます。

    • 緊急なら警察に緊急通報し、緊急ではないが相談したいなら警察相談専用電話にかける

    とばしてよい場合: すでに危険を感じてすぐ緊急通報した場合は、この手順は済んでいます。

それでも解決しないときは
安全が確保できたら、ここからが出番です。証拠の整理と、被害届・告訴の準備を一緒に進めます。

解決までの流れ(5段階)

  1. 1 安全を確保する110番・避難できる場所の確認
  2. 2 証拠を残すスクショ・手紙や封筒・日時のメモ
  3. 3 警察に相談する被害届・告訴
  4. 4 相手を特定する(ネットの場合)発信者情報開示(=投稿した人が誰かを調べる手続き)
  5. 5 その後の対応を考える弁護士への相談

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠(6点)

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

  • E1脅迫の内容がわかるもの(メッセージのスクリーンショット、手紙・封筒の写真)
  • E2受け取った日時・場所・状況のメモ(時系列で)
  • E3相手が誰かわかる情報(アカウント名・氏名・関係性、わかる範囲で)
  • E4目撃した人がいれば、その証言・連絡先
  • E5これまでに警察に相談した記録(相談日時・警察署・担当者名)
  • E6身の危険を感じて実際に変えた行動(避難した・外出を控えた等、あれば)

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

  • 警察相談用の被害時系列整理書脅迫・殺害予告を受けた経緯を時系列で整理し、警察への相談時にそのまま提示できる資料。書面の送付や相手への通知は目的としない。
  • 告訴状の下書き脅迫罪・強要罪での処罰を求める告訴状の下書き。正式な提出前に、警察署の窓口または弁護士に内容を確認してもらうことを推奨。
  • 警察相談の記録シート(何度も相談する用)警察に相談するたびに、日時・対応した人・言われたことを書きためるシート。相談を重ねた記録が、あとで被害届や告訴を受け付けてもらうときの力になります。

よくある質問

殺害予告・脅迫を受けた(ネット・手紙・直接)の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

殺害予告・脅迫を受けた(ネット・手紙・直接)で、いちばん最初にやることは何ですか?

一般的には「命に関わる危険を感じたら、今すぐ緊急通報する」から始めます。証拠の整理や相談の準備より先に、身の安全を確保することが最優先です。

殺害予告・脅迫を受けた(ネット・手紙・直接)を自分で進めると、いくらかかりますか?

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか?

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。

殺害予告・脅迫を受けた(ネット・手紙・直接)に期限はありますか?

命に関わる危険を感じたら、今すぐ110番してください。証拠を残すのはそのあとで大丈夫です。 期限の数え方は事案によって変わるので、早めに動くほど選べる手が多くなります。

殺害予告・脅迫を受けた(ネット・手紙・直接)を、今日から一歩進める

ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。

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