近隣・生活

執拗な訪問勧誘を断りたい

「もう来ないでほしい」を、記録に残る形で明確に伝える

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1はっきりと「今後は結構です」と伝える

セールスの場合、いったん明確に断った相手への再勧誘は法律で禁止されています。まず明確な意思表示をすることが、その後の対応を進めやすくする土台になります。
- インターホン越しで構わないので、短く明確に伝える
- 長い押し問答は避ける
- できれば伝えた日時と内容をメモしておく
2「訪問お断り」の貼り紙・ステッカーを掲示する

意思表示をした事実の記録として役立ち、次に何か言われたときの根拠になります。
- 玄関やインターホン付近に掲示する
- 掲示した日時を控えておく
とばしてよい場合: 集合住宅の規約で掲示が制限されている場合は、書面での意思表示に切り替えてください。
3訪問のたびに日時・団体名・内容を記録する

同じ相手が繰り返し来ているかどうかが、次の相談先での話のしやすさを左右します。
- 訪問日時・名乗った団体名や業者名・言われた内容をメモする
- 可能ならインターホン越しの録音やチラシの保管もしておく
4それでも続くなら、専門の窓口に相談する

セールスなら法律違反の可能性があり、宗教・政治団体等の執拗な訪問は警察の相談対象になります。
- セールスなら消費生活の窓口に相談する
- 居座る・繰り返す等悪質なら警察相談の窓口に相談する
- 身の危険を感じたときは、ためらわず警察に電話する

それでも解決しないときは
それでもしつこく訪問が続く、あるいは対応に困る状況が続くときは、ここからが出番です。相談先へ出す記録の整理や、正式な意思表示書づくりまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 勧誘の種類を整理するセールスか、宗教・政治団体か
2 記録をつける訪問日時・団体名・言われた内容
3 明確に意思表示をする書面・ステッカーで「お断り」を示す
4 それでも続く場合の対応を検討する警察相談・不退去罪の可能性
5 解決する訪問が止まる・記録を残した状態を維持

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（5点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1訪問記録（日時・団体名/業者名・担当者名・言われた内容のメモ、日記形式）
E2インターホン越しのやり取りの録音・録画（可能であれば）
E3配布されたチラシ・名刺・パンフレット
E4「お断り」の意思表示をした記録（貼り紙の写真、伝えた日時のメモ）
E5威圧的な言動・不退去があった場合の詳しい記録（何をどう言われたか、居座った時間）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

訪問勧誘お断りの意思表示書（記録用）今後の訪問・勧誘を断る意思をはっきりと示し、記録として残すための書面です。相手に渡す・貼り出す・自分の記録として保管する、いずれの用途にも使えます。
消費生活センターへの相談メモ（セールス勧誘用）セールス（訪問販売等）の執拗な勧誘について、消費生活センターに相談する際に使える状況整理シート。

よくある質問

執拗な訪問勧誘を断りたいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

執拗な訪問勧誘を断りたいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「はっきりと「今後は結構です」と伝える」から始めます。セールスの場合、いったん明確に断った相手への再勧誘は法律で禁止されています。まず明確な意思表示をすることが、その後の対応を進めやすくする土台になります。

執拗な訪問勧誘を断りたいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。