ネットオークション・個人取引の商品差異
個人間売買でも、説明と違う商品には対応を求められる
弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。 このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、 話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。
まず、自分でできること(3つ)
いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。
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1まだ受取評価をしていなければ、先にしない
評価後は、プラットフォームの補償制度が使えなくなったり、相手の交渉姿勢が変わったりすることが多いです。
- 取引画面で受取評価をまだ押していないか確認する
とばしてよい場合: 既に受取評価をしてしまった場合は不要です(その場合も補償制度が使えないか確認します)。
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2プラットフォームの補償制度の申請期限を確認する
申請期限が短いことが多いので、早めに確認する価値があります。
- 利用しているサイト(メルカリ・ヤフオク!等)のヘルプページで補償制度と期限を調べる
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3出品者に直接、返品・返金・一部返金を相談する
書面を送る前に、まず取引メッセージで伝えるのが最初の一歩です。
- どの点が説明と違うか具体的に伝える
- 希望する対応(返品・返金・一部返金)を伝える
それでも解決しないときは
出品者が応じない、または連絡が取れない場合は、ここからが私の出番です。返金・返品請求書や少額訴訟の準備を一緒に進めます。
解決までの流れ(5段階)
- 1 商品説明と現物の違いを整理する出品ページ・写真と実物の比較
- 2 プラットフォームの補償制度を確認する申請期限に注意
- 3 出品者に請求する返品・返金・一部返金の申し出
- 4 応じなければ書面で請求する内容証明での催告
- 5 解決・回収する返金・返品・少額訴訟
実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。
集めておきたい証拠(7点)
あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。
- E1出品ページのスクリーンショット(商品説明文・写真・状態表記)
- E2出品者とのやり取り(質問への回答・取引メッセージ)
- E3支払い記録(プラットフォーム上の決済履歴・振込明細)
- E4届いた商品の写真(説明との相違点・破損等がわかるもの。現物は保管)
- E5出品者の情報(アカウント名・評価・可能であれば氏名等)
- E6受取評価をまだしていないことの確認(評価前が交渉上有利)
- E7プラットフォーム事務局への問い合わせ記録(あれば)
この件で使う書面
下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。
- 返金・返品請求書(出品者宛)個人間取引の出品者に対し、商品が説明と異なることを理由に返金または返品対応を求める書面。
- 少額訴訟の訴状60万円までのお金の請求を、原則1回の裁判の日で終わらせる手続き(少額訴訟)の申込み書類。
- 支払督促申立書裁判所に行かず、書類だけで相手に「払いなさい」と命じてもらう手続き(支払督促=しはらいとくそく)の申込み書類。金額の上限はありません。
- 訴状(通常訴訟)60万円をこえる請求や、相手が強く争いそうなときに使う、ふつうの裁判の申込み書類(訴状=そじょう)。
- 証拠説明書裁判所に出す証拠の一覧表。集めた証拠から自動で作ります。
- 期日の準備メモ(想定問答つき)裁判の当日に話すことと、聞かれそうな質問への答えをまとめたメモ。裁判所には出さず、手元で見る用です。
- 準備書面(反論)裁判が始まったあと、相手の言い分への反論や、自分の言い分の補足を裁判所に伝える書類(準備書面=じゅんびしょめん)。
- 相手から本当に取れるかチェックシート(回収の見込み)裁判に進む前に、相手に払う力があるか・どこから取れるかを整理するシート。勝っても取れない「やり損」を防ぐための手元用です。
よくある質問
ネットオークション・個人取引の商品差異の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか?
いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。
ネットオークション・個人取引の商品差異で、いちばん最初にやることは何ですか?
一般的には「まだ受取評価をしていなければ、先にしない」から始めます。評価後は、プラットフォームの補償制度が使えなくなったり、相手の交渉姿勢が変わったりすることが多いです。
ネットオークション・個人取引の商品差異を自分で進めると、いくらかかりますか?
自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。
ミカタは何をしてくれるのですか?
状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。
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ミカタは、あなたの状況を聞き取って「次にやること1つ」を出します。 証拠のチェック、書面の下書き、期限のお知らせまで、最後まで並走します。 メールアドレスだけで始められて、無料プランがあります。
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