相続

相続分の譲渡・代償分割の設計

分け方に悩んだら、譲渡や代償金という選択肢もある

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（3つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1何に困っているかを整理する

不動産が分けにくいのか、協議から抜けたいのかで、選ぶ方法が変わります。
- 現物で分けにくい財産があるか、関わりたくない相続人がいるかなど、困りごとを書き出す
2財産の評価と、代償金を払う人の資力を確認する

代償分割は、支払う人にお金があるかどうかが前提になります。
- 不動産の固定資産評価証明書などで、おおよその評価額を確認する
- 代償金を払う予定の人に、支払える見込みがあるか率直に聞く
3相続人同士で、譲渡や代償金という方法があることを共有する

選択肢を知らないまま話し合いが止まっていることもあります。まず情報を共有すると前に進みやすくなります。
- 「代償金を払って一人が引き取る」「相続分を誰かに譲る」といった方法があることを伝えてみる

それでも解決しないときは
方法の見当がついたら、ここからが出番です。評価額や代償金額を詰め、相続分譲渡証書や代償分割合意書の下書きまで一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 何に困っているか整理する現物で分けにくい・関わりたくない相続人がいる
2 選択肢を比較する相続分譲渡・代償分割・換価分割
3 財産・代償金の額を評価する不動産評価・資力の確認
4 書面を作る相続分譲渡証書・代償分割の合意書
5 必要な人に伝える第三者譲渡の場合は他の相続人に通知

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（7点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1財産目録（分割対象となる不動産・預貯金等の一覧）
E2不動産の評価資料（固定資産評価証明書・査定書等）
E3代償金を支払う相続人の資力を示す資料（預貯金残高・収入等）
E4相続分の譲渡を検討している場合、譲渡の相手（相続人か第三者か）の情報
E5戸籍謄本（相続人であることの証明）
E6これまでの相続人間の話し合いの記録
E7遺産分割協議がどこまで進んでいるか（未了/一部合意）がわかる資料

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

相続分譲渡証書（ひな形）自分の相続分を、他の相続人または第三者に譲渡する際に作成する証書のひな形。
代償分割合意書（遺産分割協議書の代償金条項）不動産等を単独取得する相続人が、他の相続人に代償金を支払うことを明記する合意書。通常の遺産分割協議書に組み込んで使う。

よくある質問

相続分の譲渡・代償分割の設計の問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

相続分の譲渡・代償分割の設計で、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「何に困っているかを整理する」から始めます。不動産が分けにくいのか、協議から抜けたいのかで、選ぶ方法が変わります。

相続分の譲渡・代償分割の設計を自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。