男女・家族

離婚後、子どもの名字を自分と同じにしたい

家庭裁判所の許可を得て、子の氏を自分の氏に合わせる

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1自分とお子さんの戸籍上の氏を確認する

離婚後の氏の変わり方によって、お子さんとの氏のずれ方が異なります。
- 自分の戸籍謄本で、離婚後どちらの氏になっているか確認する
- お子さんの戸籍謄本で、今どちらの氏になっているか確認する
2お子さんの年齢を確認する

15歳未満なら親権者が代わって手続きし、15歳以上ならお子さん自身が申立人になります。
- 15歳未満か15歳以上かで、この先の準備の仕方を変える
3戸籍謄本を取得する

申立てには、子の戸籍謄本と、離婚の記載がある父母の戸籍謄本が必要です。
- 本籍地の市区町村役場（郵送でも可）で戸籍謄本を取得する
4不安なときは無料相談も選択肢

15歳未満の子の手続きに誰の関与が必要かなど、迷う点があれば早めの相談が安心です。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する

それでも解決しないときは
戸籍の状況とお子さんの年齢が整理できたら、ここからが出番です。子の氏の変更許可申立書の準備を一緒に進めます。

解決までの流れ（5段階）

1 子と自分の氏が違う理由を確認する離婚による復氏等
2 子どもの年齢を確認する15歳未満か15歳以上か
3 必要書類を準備する戸籍謄本など
4 家庭裁判所に許可を申し立てる子の氏の変更許可
5 許可が出たら市区町村に届け出る審判書を添えて戸籍の届出

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（5点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1子の戸籍謄本
E2父母の戸籍謄本（離婚の記載があるもの）
E3親権者を指定した記録（離婚後の親権者が誰か分かる資料）
E4子どもの意向（子どもが15歳以上の場合、本人の意思が分かるメモ）
E5氏が違うことで困っている具体例（学校・保険証・通帳等での不便）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

子の氏の変更許可申立書離婚等により父または母と氏が異なる子について、その親の氏を名乗れるようにするための申立書。

よくある質問

離婚後、子どもの名字を自分と同じにしたいの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

離婚後、子どもの名字を自分と同じにしたいで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「自分とお子さんの戸籍上の氏を確認する」から始めます。離婚後の氏の変わり方によって、お子さんとの氏のずれ方が異なります。

離婚後、子どもの名字を自分と同じにしたいを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。