男女・家族

国際結婚の離婚・子どもの連れ去り

まず『どこの国のルールで進むか』を整理する

弁護士に依頼しなくても、このトラブルは自分の名前で進められます。このページでは、まず何をすればいいか、どんな証拠を残しておくか、話し合いから裁判所の手続きまでどう進むのかを、順番に説明します。

ミカタと一緒に進める（無料ではじめる）まず自分でできることを見る

まず、自分でできること（4つ）

いきなり内容証明や裁判ではありません。多くの困りごとは、この段階で片づきます。

1子どもが連れ去られていないか確認する

子どもが同意なく国境を越えて連れて行かれた・返されない場合は、時間が経つほど対応が難しくなることがあります。
- いつ・どこへ連れて行かれた（留められた）かを整理する
- 自分で連れ戻そうとせず、次の窓口へ相談する
2離婚にどこの法律が使えるか目安をつける

自分や相手の国籍・住んでいる場所によって、進め方の枠組みが変わります。
- 自分と相手の国籍を確認する
- 夫婦のどちらかが日本に住む日本人なら、通常は日本法で進められる
3法テラスや渉外事件に詳しい弁護士に相談する

国が関わる離婚や子どもの問題は専門性が高く、早い段階の相談が安心につながります。
- 法テラスの無料相談（収入等の要件あり）を予約する
4自分だけで子どもを取り戻そうとしない

自力での行動は、かえって法的に不利になったり、危険を招いたりすることがあります。
- 感情的に動かず、まず相談窓口を頼る

それでも解決しないときは
状況が整理できたら、ここからが出番です。相談窓口に一度で伝えられるよう、状況をまとめたメモを一緒に作ります。

解決までの流れ（5段階）

1 状況を整理する国籍・住んでいる場所・子どもの有無
2 どこの法律で進むか確認する準拠法・裁判所の目安
3 子どもの連れ去りがないか確認するハーグ条約に当たるか
4 進め方を選ぶ通常の離婚手続きか、連れ去りへの対応か
5 専門の窓口につなぐ弁護士・法テラス・外務省

実際にどの段階まで進むかは相手の出方で変わります。1つ目で終わることも珍しくありません。

集めておきたい証拠（6点）

あとから集めるのは難しいものが多いので、思い立った日に手元にあるものを写真に撮っておくのが一番確実です。

E1婚姻に関する書類（婚姻証明書・戸籍謄本等。外国語のものは訳文があれば）
E2夫婦それぞれの国籍・在留資格がわかるもの（パスポート・在留カード等）
E3夫婦・子どもがいつどこに住んでいたかの記録（居住履歴）
E4子どもがいる場合、今の所在と連れて行かれた（疑いのある）経緯のメモ
E5相手とのやり取り（連絡先・メッセージ等、あれば）
E6すでに大使館・領事館・弁護士等に相談した記録（あれば）

この件で使う書面

下の書面は、ミカタが聞き取った内容をもとに下書きを作ります。印刷して出すのはご本人です。

国際離婚・子どもの問題相談持参メモ弁護士・法テラス・外務省の窓口に相談する際、状況を一度に伝えられるよう整理するメモ。書面の送付・提出は目的としない。

よくある質問

国際結婚の離婚・子どもの連れ去りの問題は、弁護士に頼まないと進められませんか？

いいえ。日本の民事の手続きは、本人が自分の名前で行えます。内容証明を送る、調停や訴訟を申し立てる、期日に出て話す——いずれも弁護士に依頼しなければできない決まりはありません。これを本人訴訟と呼びます。争いが複雑・高額なときは弁護士に依頼したほうが有利なことが多いので、途中から切り替えることもできます。

国際結婚の離婚・子どもの連れ去りで、いちばん最初にやることは何ですか？

一般的には「子どもが連れ去られていないか確認する」から始めます。子どもが同意なく国境を越えて連れて行かれた・返されない場合は、時間が経つほど対応が難しくなることがあります。

国際結婚の離婚・子どもの連れ去りを自分で進めると、いくらかかりますか？

自分で進めるときにかかるのは、原則として実費だけです。たとえばe内容証明が1,295円から、裁判所に納める収入印紙や郵便切手は請求する金額によって変わります。弁護士に最初から依頼すると、着手金と成功報酬が別にかかるのが一般的です。具体的な金額は手続きと事案によって変わるので、裁判所や日本郵便の公式ページで最新の額を確かめてください。

ミカタは何をしてくれるのですか？

状況を聞き取って、次にやること1つを示します。集めるべき証拠のチェックリストを作り、内容証明や申立書の下書きを用意し、期限が近づいたらお知らせします。ミカタは弁護士ではないので、個別の法的助言や、相手方との交渉の代行は行いません。相手に書面を送る・裁判所に出すのは、すべてご本人が行います。